『2023:デジタルコンテンツ市場の調査と研究 Part1』
はじめに
市場調査資料「2023:デジタルコンテンツ市場の調査と研究 Part1」を発刊しました。このタイトルで制作開始したのは1999年に遡ります。コンテンツメディアを軸に、HW、サービスモデルの変化、市場規模の推移、将来予測を中心に調査書籍にまとめ、各社、各位に購入いただき、事業企画など企業活動の資料として使われてまいりました。
今回、調査設計の項に図示・記述している通り、対象とするカテゴリを拡大・改変し、それに伴い書籍をPart1、Part2の二分冊にしました。元来この調査資料は、サービスにしろ、HW にしろ、まずコンテンツがあり、その楽し さや、役に立つという有効度・有用度が市場に反映する。市場の変遷を追うためには、その素であるコンテンツ市場から調査・分析して行こう。この考え方で制作開始したものです。
≪時代の変遷・時代のバズワード≫
2000 年までの時代は、放送メディアが多チャンネル化 CS放送・BS放送、一方、ビジネス分野を主体にインターネット・Webの普及とPCの導入が進むバズワードはマルチメディアの時代。
2000年を過ぎると、放送はHD、TVを含むディスプレイはFPD大画面に移行。インターネットは、家庭・個人に波及。個人の手元には、後にガラケーとされるケータイが一人一台(以上)と大きく普及。通話以外に常に情報触れるいつでもどこでもの時代に入った。2000 年代前半期のバズワードはユビキタス。
2010 年は世界的に無線環境の整備が進み電波の再編成から、放送のデジタル化が進み、日本は2011年に地上波のデジタル化が完了。この時期、スマートフォンの認知が高まり、appleのiPhone発売から3年程度の期間で、「ケータイはスマートフォンでなければ売れない」という時代に変化しました。スマホ自体がバズワード。
スマホの普及と 2000 年代後半からのWebサービスは、個人の生活が常にコンテンツに触れ続ける環境を創出。この辺りからの情報環境の変化・刷新は著しく、通販・eコマースを世界規模で展開のAmazon。地図情報の展開で広告収入追求のgoogleほか、W.Wで運用するシステムの活用は短期間で、いわゆる“巨大 IT 企業”の成立につながることになった。SNSのFacebook、米国内レンタルビオからの Netflixなどなど、Web をプラットフォーム にした世界規模の事業、世界規模のサービスとして定着、となった。
2023年現在、そしてバズワードはメタバース。今も変化の段階なのか、サービスの形はある程度出揃った状況で、 改めて、内容・コンテンツが問われる時期と見受けられます。
≪生・LIVEを求める空気≫
2010年辺りからの変化は、一方で、生・LIVE、観衆一体、大勢で共感というアナログな楽しみも求められるようになった。SNSの利用拡大は、逆に、人が集まるというアナログな楽しみを育てたといえる。2020年初からのコロナ禍はこの流れに、“水を差した”恰好で、大きく停滞だが、しかし、6波、7波と繰り返す中、観戦にしろ、音楽にしろ LIVE イベント、ビジネス系展示会なども開催である。この10年余りのインバウンドの増加も、Webからの情報、SNSの浸透から誘発された、生・LIVEの体験である。2023 年からは大きく復活するでしょう。
『2023:デジタルコンテンツ市場の調査と研究』では、A~Fの6つの場の区分、9つのジャンルを設定し、調査・研究を継続して行きます。この『2023:デジタルコンテンツ市場の調査と研究 Part1』ではこのうち、「1.デジタルサイネージ」「 2.次世代ロボット」「3.自動車・モビリティ」を対象にまとめました。5Gはなかなか見えてこないため、どう扱うか懸念の一つでしたが、具体化して来た5Gの業務サービスと、もたらされる DX について最新状況を捉えることが出来ました。
5Gは2023年以降、大きな変革をもたらす社会全体の基盤となることは明白で、その効果は2025年辺りから顕著になって来ると見ています。本調査資料制作の都度、最新の状況・動向に調査・分析を加えまとめて行きます。
2023年 10月 吉日 株式会社 日本・社会システムラボラトリー(NSlabo)
制作:コンテンツビジネス研究室
■目次
Part1 総論 特設ページと各章紹介ポータル
コンテンツと社会のプラットフォームクロスメディアソサイアティ(図)
◎Part1特設ページ:5GSA(スタンドアロン) ローカル5G法人向けサービスの開始(2)
1.5G社会インフラと業務のDX(デジタルトランスフォーメーション) (2)
1.1.5GSA 法人サービス開始、ローカル 5G:キャリア各社の最新動向 2022(2)
◆国内通信事業各社のサービス開始時期(2)
1.1.1.運用する周波数帯(3)
◆補足:移動通信システム用周波数割り当て状況(2022年8月現在)(5)
1)NTTドコモ(パブリックの5GSA)(6)
2)KDDI(パブリックの5GSA)(6)
3)NTTコミュニケーションズ(ローカル5G)(6)
4)NTT西日本(ローカル5G)(7)
5)NTT東日本(ローカル5G)(7)
1.1.2.MEC(呼称メック:Multi-accessEdgeComputing)の提供、ビジネス(8)
1)NTTドコモ(パブリックの5GSA)(8)
2)KDDI(パブリックの5GSA)(9)
3)NTTコミュニケーションズ(ローカル5G)(10)
4)NTT西日本(ローカル5G)(11)
5)NTT東日本(ローカル5G)(12)
1.1.3.HW、機器 5G 実装(13)
1)NTT ドコモ(13)
2)KDDI(14)
3)NTT コミュニケーションズ(14)
4)NTT 西日本(15)
1.1.4.本来の 5G、5GSA ビジネス(16)
1.1.5.ネットワークスライシング(18)
1)NTT ドコモ(18)
2)KDDI(18)
3)NTT コミュニケーションズ(19)
1.1.6.5G のビジネスは、みんなで連携(21)
1)NTT ドコモ(21)
2)KDDI(22)
3)NTT コミュニケーションズ(23)
4)NTT 西日本(23)
5)NTT 東日本(24)
1.2.個別調査票(26)
1.2.1.NTT ドコモ(26)
1.2.2.KDDI(32)
1.2.3.NNTT コミュニケーションズ(40)
1.2.4.NTT 西日本(49)
1.2.5.NTT 東日本(58)
2.社会インフラ:5G の環境、現状と今後 2020~2030 年(67)
2.1.5G 通信規格の標準化(67)
2.1.1. 3GPP による 5G 通信標準化のロードマップ(67)
2.1.2. 各規格の内容(68)
2.2. LTEおよび5G通信の利用周波数(69)
2.2.1. LTE および Sub6 における周波数利用状況(69)
2.2.2. ミリ波における周波数利用(71)
2.3. 世界各国・地域の5G通信導入状況(72)
2.3.1. 主要国・地域の 5G 通信利用周波数帯(72)
a.Sub6(72)
b.ミリ波(73)
◆主要国・地域の 5G 通信利用周波数帯(74)
日本(75)
中国(75)
韓国(76)
米国(76)
欧州(76)
その他の国(77)
2.4. 世界各国・地域における主要キャリア動向(78)
2.4.1. 日本(78)
2.4.2. 中国(81)
2.4.3. 韓国(84)
2.4.4. 米国(86)
3. 市場規模予測(88)
3.1. ローカル 5G 需要の傾向 2022(88)
3.2. 5G サービス市場(91)
3.3. HW市場(93)
3.3.1. HW・機器市場規模と5G実装予測(93)
3.3.2. 5G実装比率予測・推移(グラフ)(93)
I.デジタルサイネージ
1.デジタルサイネージの定義と概観(101)
1.1. 市場概観:推移と現状(101)
1.2. ビジネスの段階に入った(‘12 年) ⇒2021 年のサイネージ(102)
2.サイネージ分析定義(104)
3.市場規模(107)
3.1. デジタルサイネージ定義(107)
3.2. デジタルサイネージ市場規模推移・予測(108)
4.今後の発展(114)
4.1. 地図広告:表示灯株式会社の“ナビタ”(114)
4.2. 街路のサイネージ(120)
4.2.1. バスシェルタ(バス停)とICT・情報表示(120)
4.2.2. 公的看板と景観と防災/市・自治体の広報掲示板(121)
4.3. サイネージ事業に新しい技術の投入:PDC ピーディーシー株式会社(123)
4.3.1. PDC の事業(123)
4.3.2. 顔認証の現状と今後(124)
4.3.3. 8K 積極展開(125)
4.3.4. 飲食テーブル型コンシェルジュ:タッチパネルディスプレイテーブル(126)
5.展示市場(127)
5.1. 潜在市場:最新の業務用ディスプレイや、配信・クラウド型サービスから
“放って置かれているサイネージ”“眠っているサイネージ市場”(127)
5.2. “放って置かれているサイネージ”“眠っているサイネージ市場”:プレーヤ再生のサイネージ (128)
5.3. “放って置かれているサイネージ”“眠っているサイネージ市場”:潜在ロケーション施設数試算(129)
6.個別調査票(131)
6.1. NTT テクノクロス(131)
6.2. 東急エージェンシー(139)
6.3. エムシードゥコー(MC ドゥコー)(144)
6.4. インパクト TV(151)
6.5. アビックス(158)
II.次世代ロボット
過去のまとめ ⇒ ⇒ ⇒今回:2023年の要約(166)
1.概要:次世代ロボットの現状:話題のみ(虚像)から2014 年以降本物の時代へ移行中(167)
1.1. ロボット市場の区分(カテゴリ考え方)(168)
1.1.1. 産業用ロボット・自動化産業機械(168)
1.1.2. 次世代ロボット(170)
A.コンスーマロボット(次世代ロボットA)(170)
B.コンスーマロボット(次世代ロボットB)(171)
◆ロボット市場:体系と市場規模(172)
1.2. 過去のロボット市場規模:2008 年度(173)
1.2.1. 2005 年で終息:メーカ・企業が注目したのは 2005 年まで(173)
1.2.2. 経緯:2008 年度の調査結果(173)
◆2023 年度の視点で観測
1.2.3. ロボットの製品区分と、区分ごとの市場規模(国内需要)(174)
◆2008 年度市場規模(174)
1.2.4. 2021年度:現在の市場規模(国内需要)(175)
◆2021 年度市場規模(177)
2.次世代ロボット市場の変遷::本格市場となる経緯(年表:‘90~2000~2021年)(178)
2.1. パートナロボットの変遷:1990 年代~2011 年(東日本大震災時)(180)
2.2. パートナロボットの変遷:2011年~2015年・2016年以降(181)
3.市場規模推移・予測:2015~2020・2025年(182)
4.ロボットの区分(184)
4.1. 全ロボット(184)
4.2. 次世代ロボット(184)
4.2.1. A.コンスーマロボット(184)
4.2.2. B.業務ロボット(184)
4.3. 自動化産業機械(184)
4.4. 産業用ロボット(184)
5.トヨタ自動車のパートナロボット事業(185)
5.1. パートナロボット商品化・事業開始(185)
5.2. 2007年12月パートナロボットの実用化ビジョン(186)
5.3. 実用化ビジョンと具体的開発(187)
5.4. パートナロボット:開発・事業化テーマ(189)
5.4.1. テーマ 1:全ての人に移動の自由を:4つのロボット開発(190)
5.4.2. テーマ 2:生産現場(192)
5.5. 自動車に次ぐ事業の可能性(193)
6.個別調査票(194)
6.1. アイロボットジャパン合同会社(194)
6.2. 株式会社エルエーピー(LAP)(202)
ロボット研究開発拠点都市 プロジェクトチームアトム
KAIT:神奈川工科大学
6.3. ALSOK:綜合警備保障株式会社(211)
6.4. ヤンマー株式会社(220)
6.5. アマノ株式会社(229)
III.自動車・モビリティ
◆2010 年レポートの要約 ⇒ ⇒ ⇒ 2011 年ごろ、東日本大震災直前ごろの ITS
2014 年ごろから ⇒ ⇒ ⇒ 自動運転に急変化⇒⇒⇒ 2020・2021 ⇒ 2030年(238)
1. クルマと都市・社会インフラ(239)
1.1. 自動運転の現状と今後:2017~2020~25~2030年(239)
1.1.1. 社会システムの中のクルマ:発展経緯・話題の経緯(239)
◎情報とクルマ ⇒ エネルギとクルマ ⇒ 自動運転(239)
A.2000 年以前~2000年代~2015年辺り(240)
◆ITS・テレマティクス(240)
◆旧態か? ITS・テレマティクス:日本の高度道路運用(240)
◆道路や道路照明灯(柱・ポール)など土木・建築系の IT 化が日本の方向であった(242)
◆NAVI 登場:NAVI ライフライン社会インフラ系統の発展(243)
B.2014年~2021年のITS・テレマティクス(244)
◆復活か?官民 ITS 構想(245)
◆内閣府:官民ITS構想・ロードマップ(246)
◆取り組み(構想・対象項目体系)(248)
C.2015年辺り~2020年~2030年~2035年(252)
◆自動運転(252)
D.自動運転:実現の見通し(256)
◆国内各レベルの実行時期:2015・2020年~2025年~2030年~2035(256)
1.1.2. 自動運転の現実度:何が出来るのか?(257)
1.1.3. 各レベル解説(259)
a.Level 0:自動的な運転支援なし(259)
b.Level 1:自動的な運転支援(260)
c.Level 2:部分運転自動化(261)
d.Level 3:条件付き自動運転(262)
e.Level 4:高度自動運転(263)
f.Level 5:完全自動運転(264)
1.1.4. 自動運転:最大の課題(265)
1.1.5. 自動車の定義:ジュネーブ条約(269)
1.1.6. 自動運転:今後登場するクルマ・道路運用(272)
A.高速道路(272)
A-1. 商用車(273)
A-2. マイカー(274)
B.一般道路(275)
B-1. 商用(276)
a.路線バス(276)
b.宅配など、運送のクルマ(277)
c.小乗り合いクルマ(278)
d.シェアカー(279)
B-2. 一般向け
a.新モビリティ(280)
b.マイカー(282)
1.1.7. 自動運転のクルマ(283)
1.1.8. LiDARとクルマのセンサー(284)
◆キーデバイス:LiDARの価格下落見通しと、クルマへの搭載(286)
2.自動運転の見通し:ロードマップ(287)
2.1. 参考a:独VW・Audi自動運転スケジュール2018年次(287)
参考b:弊社nslabo 2018年次作成の見通し(288)
2.2. 2022年次改修・作成の見通し(289)
a.2018 年次の見通し、2021 年次見通しの差分
b.2020 年、2022 年、現実に、実際に自動運転開始
c.高速など自動車専用道路
d.一般道
3.市場規模予測(292)
3.1. クルマ保有・稼働台数推移・予測:2020~2035年(292)
◆クルマ全体(292)
3.2. クルマ保有・稼働台数推移・予測:2020~2035年(293)
3.2.1. 長距離トラック(293)
3.2.2. 高速バス(294)
3.2.3. 路線バス(295)
3.2.4. シェアカー(296)
3.2.5. 新・相乗りクルマ(297)
3.2.6. 新・モビリティ(298)
3.2.7. マイカー(299)
4.ハードウェア市場 (データ編)(300)
4.1. ナビゲーション市場:タイプ別市場(300)
4.2. NAVIソフト国内市販/純正(ライン装着)(301)
4.3. NAVI世界市場(302)
4.4. ETC国内市場(303)
4.5. 自動車市場(304)
4.5.1. 国内市場規模(304)
4.5.2. 国内自動車保有台数(305)
5.個別調査票
◆S.RIDE株式会社 (旧みんなのタクシー株式会社)(306)
⬛資料概要
◆タイトル ： 2023：デジタルコンテンツ市場の調査と研究 Part1
◆発刊日 ： 2022年10月20日
◆領価 ： 書籍のみ：187,000円（税込）
CD-ROM付（書籍＋PDF）：198,000円（税込)
イントラ版：374,000円(税込)
※上記価格は消費税10％における総額です。今後消費税率が変更となった際は総額もそれに合わせて変更となります。
◆資料のお申込み/質問は下記問合せフォームからお願い致します。
